働き方の多様化で、企業に属さないフリーランスで働く人は、年々増加中です。人口においては、1,119万人、人口に占める割合は17％。フリーランスという働き方は市民権をすでに得ているようです。実際にフリーランスの経済規模が初の20兆円超となっていることもわかったそうです。
ITの進化で増加するフリーランス
政府の政策「働き方改革」の一つに企業へ「副業の規制緩和」の影響もあるのかもしれないのですが、「副業」を含むフリーランスの増加の一番の要因は、「インターネットやテクノロジーの進化で、フリーランス（副業含む）という立場での仕事ができるようになった」ことだと思うんです。在宅勤務も可能になり、これまでは難しかった主婦でも簡単に仕事ができるようになった訳です。
更に、今後「５Gがもたらす環境」を考えれば、何処にいても仕事ができる業種が更に増え、フリーランスの需要は劇的に増えていくであろうと言われています。フリーランスのタイプには、すきまワーカー、パラレルワーカー、フリーワーカー、自営業オーナーなどに分類されるようですが、今後５Gにより、IoT、AIなどを技術を備えたフリーランスの集合体への業務委託などが進み、パラレルワーカーが更に活躍しそうです。
優秀な人材はワークスタイルを選択する
そうなると、優秀なビジネスパーソンから企業に頼らないワークスタイルに移行していくと考えられるため、雇用している企業側もそれに対する策や働き方を講じることの必要があり、働く側が、対等、または有利にワークスタイルを選択できる環境になって来きます。
フリーランスが集まる場所
「住んでみたい都道府県は？」 という調査の結果、全国で、第１位が岡山県、第２位が沖縄県、第３位が東京都、となったようです。実際に岡山県は2016年の調査で、県外からの移住者は過去３年連続で増加しているので、人気の都道府県のようです。フリーランスのメリットの一つに、仕事が理由で住む場所を選ぶ必要がない事がありますので、「岡山県や沖縄県にフリーランスが集まって来る」という現象が起きるかもしれません。
岡山県や沖縄県の地方自治体にとっては、今後、大きなメリットとなる可能性があると思います。フリーランスの方のデメリットとして、収入が安定しない、仕事を自身で見つけなくてはならない、お金まわりの処理、孤独やモチベーションとの戦い、があります。この辺りにフリーランスが集まりやすい環境を提供できるヒントがあると思います。これって地方自治体的には凄いチャンスだと思うんです。
