厚労省の2017年度「過労死等防止対策白書」では、労働者一人当たりの労働時間は減少している？ という事ですが、私のまわりでは、そんな感じは全くありません。一般労働者（パートタイム労働者を除いた労働者）の労働時間は「相変わらず」という事らしいので納得ですが、結果、パートタイム労働者が増えているという事ですよね。
厚生労働省が発表した2017年度の「過労死等防止対策白書」によると、労働者1人当たりの総実労働時間は減少しているものの、それはパートタイム労働者の増加によると考えられている。実際、パートタイム労働者を除いた一般労働者の年間総実労働時間を見ると2,000時間前後で高止まりとなる。過労死等防止対策白書
ワークスタイルは変わる
まずは、数字的に労働者全体の労働時間を調整するには、パートタイマー労働者の割合を増やす事が実施。次は、会社に労務管理システムを導入し、フレックスタイム、通勤、支社への移動時間、工業への移動時間、会社訪問にかかる移動時間などの時間の無駄を排除と残業時間の短縮。そして、テレワークなどのワークスタイルの改革へと進んでいるようです。
厚労省の過労死等防止対策白書から、仕事場（ワークプレイス）としてのオフィスの役割が大きく変化しています。そして、今後もテレワークがさらに浸透していく事になるのならば、「テレワークに必要なツールの開発」や「テレワークを支援するツールの開発」などのテレワーク実施者へのサービス、テレワーク実施企業へのサービスの充実が今以上に必要になってきます。
新しいワークプレイス（オフィス）になる
同時に、ショアオフィス、共有ワークプレイスなどへも関連サービスの充実が要求されてきます。同じ会社ではない、多様化した職種の方々が、同じ空間で働き、情報を共有し、コミュニケーション、交流をはかるスペースとして、オフィスのあり方も変化していく感じだと思うんです。こんな感じのオフィスをアジアでやるならば、フリーランスが集まる沖縄が面白そうですね。
これからフリーランスが集まる場所
