ご存知の通り、政府が推進する「副業」「兼業」について３/４以上の企業で認める予定が無いとしています。副業や兼業を認める予定が無いとする理由は「過重労働で本業に支障をきたす」ということ。そもそも、政府が副業や兼業を促進するのは、イノベーション、人材確保、育成、労働市場の流動化などが目的として、結果、国民の可処分所得の増加による税収アップと経済成長を期待しているのでしょう。
面白い事に、副業、兼業はダメなのですが、「投資」はOKなんですよ。「ロボアドバイザーでの積み立て式資産運用」や「ソーシャルファンド」などは、ほぼ、お任せなので、そこそこの資金がある人向けですが、資金に余裕がなくても、必死で「株」のお勉強をしたり、一生懸命「FX」のお勉強をすれば、欧州、米国時間にトレード（スウィング、デイトレ、スキャル）で副業、兼業くらいは稼げるようになります。
しかし、パートやバイト、個人的請け負い、ECを含むネット関連での収入などは、副業として扱われ、日本企業の８割以上は「No」という意思表示、これは昭和の日本的経営での「会社への忠誠心」をそれとなく「強要」する慣習が残っているためなのでしょう。ここで問題なのは、日和見菌のような企業が、副業や兼業にNoを突きつけた８割強の企業のなかに、どれくらいの割合で存在しているか？ だと思うんです。
終身雇用、年功序列、稟議制度は昭和の日本的経営の三種の神器といわれたモノで、この時代に日本独自の考え方である「会社への忠節を尽くす精神」が生まれ日本的な雇用慣行となった訳です。しかし既に終身雇用はオワコン、年功序列から派閥系実力主義になり、稟議制度は官僚的忖度制度になった、今の現代に「会社への忠誠心」とはこれいかに？
「いや、未だに当社では日本的雇用慣行を行っていますよ」そんな既得企業もあるはずですが、「当社は年俸制で、実力主義、成績が悪ければ戦力外通知ですよ」的な会社もある訳でしょ。前者、未だに日本的雇用慣行の企業が、副業、兼業は認められないというのは、100歩譲って理解できる。しかし、成績悪けりゃ「戦力外通知」とか言っている会社が、便乗して副業、兼業をNoと言っているのは理解できないのです。
従業員の方々の８割以上は「副業をやりたい」、その理由の最たるモノは「生活費」という状況なのですから、政府は企業に副業、兼業を認めさせる為の政策、制度をつくらなければなりません。「副業を認めている企業には減税や社内留保を認めそれ以外には増税しますよ」的な、日和見菌的な企業が「えぇ〜だったら副業いいよ」っていう感じで、そうすれば「当社は便乗を止めます」って言うでしょ。
副業が認められれば、あとは個々の自己責任で、自己投資を始める、キャリアアップに繋げる、コミュニケーション・人脈作り、いろいろな目的で楽しく複業できる。もしも認められない状況がダラダラと続くのであれば、「株」「FX」でトレード、ただし場合によってはハイリスクですので、しっかりお勉強して、デモでしっかり練習して、なさればいい。ちょっと資金があれば「ETF」などのトレードで副業解禁の時を待つのもありだと思うんです。
