米中貿易戦争、株価急落しちゃったけど…：これって何かのシグナル？

米国大統領の「中間選挙に向けてのジェスチャー」で加熱した「米中貿易摩擦」で景気の土台が緩んだところに、長期金利上昇という引き金がひかれ株価急落を引き起こしたという事らしいです。今回の急落は、今の世の中、自国の利益のみを追求する政策では、結局ブーメランのように返ってくる事を示しているようですよ。

今はまだ、その辺にしとけということかしら？

米中の貿易戦争のエスカレートは、米国の中間選挙に向けて、米大統領支持層へのジェスチャー要素が強いです。中間選挙を前にして、「株の暴落を起こすような事態にまではもっていかないだろう」、「米中は適当なところで手を握るのであろう」という予測がある中、今回の急落は、米大統領に対し、中間選挙も大事だろうが、「米国第一主義は米国自身を傷つけるよ」という警告ともとれる。

中国に対しての静かな制裁

しかし一方では、黙っていれば自国の価値観を押し通して世界貿易に進出してくる中国に対して、どの国も「いい加減にしろ！」とやりたいところだったが、出来なかった制裁を、ここぞとばかりに行う米国大統領に「ドンドンいっとけぇ！」と言う国も多々ある訳で、EUのあたりでは「警戒をしつつ、黙って見守りましょう」と静観を決め込んでいるのかもですよ。

買い場のシグナルですか？

急落か既に止まってやや反発しています。この急落はもう一つの懸念があります。米国の経済は好調な訳ですから、業績が良い企業の株価は大きくは下がる必要はないので、決算報告などの実態が良ければ、株価は上がります。そして来月には決着がつくかは疑問ですが「米中の対談」がありそうで、米国中間選挙が終われば、米国大統領は、本気で自国の経済対策を行ってくる訳ですから、短期では乱高下するのかもしれませんが、まだまだ株高は続きそうなんです。

という事は、「今回の急落は買い場のシグナル」という事なのでしょうかね？　もしもそうなら、日銀さんETFまだまだ買うんだろうななぁ〜。どうなるのか楽しみです。日本は「働き方改革」や「外国人労働者の雇用促進」などで労働力を確保しなければならない訳ですが、企業は「労働に対する対価」の見直し改革、政府は「社会保証制度」の見直し改革が必要でしょうね。自分の利益のみを追求するのでは、結局ブーメランのように返ってくる訳ですから。