政府の言っている、働き方改革は、多くの人がおっしゃるように、「ベストではない」でしょうが、これから先、最悪の状況にならない為の処置としては機能するのではないでしょうか？ うまく行く人はいつでも、先に進んじゃっています。でも、昔のまんま、先に進めない人もまた、必ずいると思うんです。そんな方達のためには、「働き方改革」だけに止まらず「暮らし方改革」が必要では？
多少なりとも「尊敬していた人から教わった事」を教えの通りに実行して、それなりの成果、結果を出して来た人って、その教えを受けた時のままアップデート出来ていないんです。なぜなら、今迄はその教えで「成果」が出たもので、教えられた通りにやって「成果」が出ないとと、人のせいや環境のせいにしてしまうからなのです。悪い事に。尊敬していた人からの教えを否定されると、自分の尊敬していた人を否定された感じで、余計にアップデート出来ない状態になる訳です。
有効期限つき情報
教えや「情報には有効期限があるものと、有効期限がないものがあります」 有効期限のあるものは、その国でのみ、その会社でのみ、その地域でのみ、男のみ、と言った限定モノが多く、ある期間は間違ってはいない情報なのですが、その期間を過ぎると、時には間違ったモノになってしまう訳です。日本も、戦争、敗戦から高度経済成長、日本的経営、男社会という限定的なモノが多く、有効期限のある情報が多いので、節目、節目で、その都度、アップデートしていれば。そこそこリッチな暮らしを送っていける感じなのです。
暮らしを改革する
本来は、働き方改革ではなく、暮らし方改革の時なのだと思うんです。しかし、暮らし方と言ってしまうと、「働かない」という選択肢が増えてしまい、現状では人手不足の状況が悪化し好ましくないんです。そもそも拝金主義の日本では、親の介護のため働けない人も、子育てで働けない人も、働かなくても生活できる人も、働きたくなくて働かない人も、ほとんど同じ扱いなんです。拝金主義であるがために陥ってしまっている闇である事に気がつかないので、まず先に、「暮らし方」ではなく「働き方」を改革するのでしょう。がぁ・・・
「介護」や「子育て」で働けない状況は、テレワーク、在宅ワークで改善しつつあります。それだけでは、根治ではないと思うんです。暮らし方の改革は、暮らしにフォーカスされるべき事柄で、介護、子育てには超特別優遇された税制、例えば要介護者を在宅介護する場合一人当り年収300万円まで無税、子供一人当り年収300万円迄無税&医療費、教育費は無料、介護用品、育児用品は消費税なし。介護、育児のため、完全テレワーク、完全在住ワーク等を積極的に実施し、優遇された賃金で雇用している企業には、税の特別優遇などを行うということです。皆さんが幸せに暮らせる社会に貢献されている方が、超お得になる社会にすれば多くの人の暮らしが変わると思うんです。
