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賃金が下がったのを不正で隠したのですか?:ヤバいでしょ!

勤労統計とか賃金統計などの厚労省の統計が不正に改ざんされていたようですが、それが本当ならば、そもそも何でそんなことをしたのでしょうか? まぁ「正しいデータが提出されていなかった」としても管理体制が問題なのでしょう。未だに「紙」に記載さているデータを元に、計算機(電卓かまさかのソロバン)で計算した書類を元にしている訳ですから、そもそも大量のデータを処理する体制そのものに問題があると思うんです。 電子データでやり取りすれば、オンタイムで処理されるのですが、どうもそれを嫌う人たちが多いのは、データ改ざんが「楽」だからだったのでしょうか?

話を元に戻して、本来は下がった賃金統計を「いい感じに見せる」ようにしたのは、何故なのか? この辺りは、けっこう解りきっていることで、「賃金が下がっている統計はいろいろ都合が悪いから」いい感じに見えるように脚色したのだろうと思っています。 そんなこと誰だって解っている訳で、皆さんも「そりゃぁそうでしょ」といった感じでしょう。 違和感があるのは、私たちが解りきっているのに、「すごく忙しかったから」「森羅万象の対応いろいろ大変だから」「結果的に人手不足だったから」と言って「言い訳」をするのは、その「言い訳の程度の低さ」は別として、そうだったのでしょう。 

デジタル化でしょ!

しかし、今のご時世に、昔ながらの「紙」媒体で「統計」のようなものを処理するのは、非常に効率が悪いと思うんです。そしてなんと、「紙」媒体や「電卓」で「統計」を処理しているという、カオスな現状には触れずに、「統計担当の人員を増やせばいい」とか言う、とんでもな意見が飛び出して、軽いパニックに陥ります。 電子データでの管理と専用回線などの対応をすれば人員大幅削減につながるという方向の意見ならば理解できるのですが…

と、軽いパニックを起こし、意識が遠くなりそうな時、「そもそも、賃金統計が下がっているのヤバいんじゃない?」って思ったのです。日本の大手企業は過去最高の増益だ!、しかし、中小零細企業は必死で経営しても全く良くならない。ということはよく聞くのですから、国内大手はしっかり儲けていると思っていました。しかし、どうも国内ではなく、海外に拠点を持つ日本の大手企業が空前の利益と言うことで、日本国内は全くという感じのようです。

世界を相手に直接やり取りできる組織を作っていかないと、日本の国内企業は、かなりヤバい状況に陥っていると思いました。いやぁ〜それにしても的外れな討論を繰り返す会議の傍観をやめて、現実的な対応策として、ITの勉強と英語の勉強をしてサッサと英語圏でのパートナーや英語圏の市場を直接独自で抑えにいきましょう。

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