金利上昇でマイホーム自力購入が厳しくなる：無理せず賃貸、家より投資？

ゼロ金利なのですが、最近の日銀、金融政策政策で「長期金利をゼロ程度に誘導する目標は維持しつつも、変動幅の拡大方針」と言い出して数ヶ月、既に大手都市銀行各行は一斉に金利引上げを実施、さすが三井住友銀行の金利は半年間でなんと0.10％上がって1.20％という高い水準、かろうじて0％台を維持しているみずほ銀行もこの半年で、0.15％の上昇しているんです。

フラット35 の金利

日本国民から上手に、効率よく税金を納めてもらうためのシステムの一つである「住宅金融支援機構と民間機関が提携して実施されている固定金利型のフラット35」なんとその金利も長期金利上昇を受けて9月には1.39％になってしまった。さぁ〜これから先、デフレ脱却（２％のインフレ）、円安、と金利上昇方向へのネタ多めで、更に「ゼロ程度に誘導する目標は維持しつつも、変動幅の拡大方針」ならば上昇側に更に振ってくると考える方が考えやすい訳です。

例えば、年収600万円くらいですと、フラット35の金利を1.4％として、返済負担率が24.2％となります。収入の約24％を住宅購入の返済にあてる訳です。これならば安全圏でローンを組めます。しかし、日銀さんが「ゼロ程度に誘導する目標は維持しつつも、変動幅の拡大方針」を維持すれば、更に金利は上がります。

購入する住宅の将来の価値を考えて購入

住宅購入を考える場合、購入する住宅の将来の価値を考えて購入する訳ですが、土地も住宅も、基本的に住みたいと思う人がいるから価格が上がるのです。35年後の日本の人口は間違えなく今よりも少ないので、住みたいと思う人が減っていくのです。当然価格も下がるところは極端に下がる事になります。

そうなると、郊外の住宅地の戸建よりも、「中心地の分譲マンション」の方が、将来、価値があるのでは？とか、このエリアは「数年後開発されて今よりも価値は上がる」とか、色々考慮しなくては、大損するということです。色々考慮した結果、今、売り出し中の「将来も価値があるマンション」を見つけたが、完成は２年後。←ここ大事です。

話は戻って、これから間違えなく上がっていくであろう金利が、２年後には0.4％上がって1.8％になっている可能性はないとは言えず、そうなると返済負担率は25.7％と安全ラインを超え、「将来も価値があるマンション」、今はローンが通るが、２年後はローンが通らずに減額、解約の可能性が高い訳です。

お子様の子育て環境に対する価値

地方で親の持っている土地の上に家を建てて住む場合も、通勤時間、お子様がいる場合は学区、行政サービスや社会保障制度の充実具合などを十分に考慮する必要があります。特にお子様の子育て環境に対する価値は昭和時代よりも格段上がっています。行政がどの様に考え、どの様なサービスを実施しているか？政治家がどの様な政策を打ち出し地域住民の暮らしにメリットを与えているか？を見極めなければ、目先のお得感で動くのは時期早々だと思うんです。

日本政府が国民の可処分所得から効率よく税金を納めさせるために作り上げた「夢のマイホーム」政策ですが、賃貸マンションで暮らす方よりマイホームで暮らす方のほうが勝ち組というイメージにまんまと乗っかってしまう国民の絶対数も少なくなっています。逆にまんまと乗っかってしまい、気がつけば一人前の過重債務者になっていたという人が露呈しています。

いまは、投資にまわす？

日銀も子供騙しは通用しないと判断している訳です。これからは、日本の人口は減る、地価は下がる傾向にある、金利は上昇する傾向にある、よって、今はマイホームにお金をまわすよりも、状況を的確に判断し投資にお金をまわす時期なんだろうと思うんです。