平成ももう終わりです。結局、平成経済ってどうだったの？ と言う疑問の残る終わり方です。米国雇用統計でも「賃金」は相場に影響を与える指標のひとつです。平成の賃金の伸び率は政府の統計不正のために検証出来無いというお粗末な状態で終わりを迎えることになってしまった。確かに、政治家の方の中には、ITの進化に全くついていけてい無い方もいらしたようですが、普通に企業経営をなさっていらっしゃる方々が、普通に使える程度のITを理解している方であれば、「ありえない」と考えている方ばかりなのではないでしょうか？
「デフレ脱却を掲げていて、賃金の動向はハッキリとしない」賃金動向のハッキリしない理由は統計不正。「本当に、この国…大丈夫？」と思う事は、ごくごく自然なことだと思うんです。巷では、「景気が悪い」という「ささやき」が彼方ら此方らで聞かれています。「貧困の問題」「人手不足」「非正規雇用」などなども、よく聞かれていると思うんです。このような状況で「増税」となると…「えっ？…減税の間違えじゃないの？」と思ってしまいます。
ザクッと、言えば、デフレ脱却って言ってはみたものの、物価の動向を左右する重要な指標である賃金動向がハッキリしないんですが、とりあえず、前から言っちゃってたんで「増税」しますね。っていう感じに聞こえてしまうんです。確かに、一部の方にとっては「増税」した方がいいのでしょうが、この「増税」が結局、自分にとって、かなりのデメリットとして返ってくる危険もあると思うんです。いいえ、その頃「私はお役ゴメンで大丈夫」と思っている方も多いでしょうが、「えっ？もう来た？ヤバイじゃん！」なんて事になると思っています。
理由は、特に年配の方々で安定なさっていらっしゃる方は、ほぼほぼ「情弱」な方々です。例えば、メール、SNSを使いこなせば、いちいちFAXなどの紙とインクの無駄使いが激減、経費も激減します。運転中の電話もせずに済みます。最新のプリウスには、安全制御装置、安全運転サポートシステムが豊富です。悲惨な事故は減ると思います。タブレット端末の最新型を持っていれば、多くの資料を持ち歩く必要もありません。答弁ももっとスムーズに行われるはずです。スマホを使いこなせていれば、お粗末な「問題発言」を連発する事もないでしょうし、恥ずかしい読み違いも少なくなるでしょう。
今の社会、情弱な方が考えているより、物事はスピーディーに進むように変わっています。よって、時代を受け入れ無い「閉鎖社会」の中でのみ通用していた「統計不正」などという事が、令和では、開かれたオープンなモノへ変わっていかざろうえない世の中になると思っています。
